親が亡くなったら、預貯金と不動産の相続手続きは何が違う？

親が亡くなったときには、さまざまな相続手続きを行う必要があります。

例えば、銀行の預貯金を解約したり、自宅の土地や建物の名義を変更したりする手続きです。

どちらも亡くなった方の財産を相続するための手続きですが、手続きを行う場所や必要な書類、期限などには違いがあります。

また、預貯金の相続手続きを終えたことで、相続に関する手続きがすべて完了したと思っていたところ、何年も経過してから不動産の名義が亡くなった親のままになっていることに気づくケースも考えられます。

今回は、預貯金と不動産の相続手続きについて、その違いや注意点を説明します。

預貯金と不動産では手続きを行う場所が違う

まず、大きな違いは、手続きを行う場所です。

預貯金の相続手続きは、亡くなった方が口座を持っていた銀行や信用金庫などの金融機関で行います。

金融機関に口座名義人が亡くなったことを届け出ると、通常、その口座は凍結され、原則として自由に預金を引き出すことができなくなります。

その後、金融機関所定の書類などを提出し、預貯金の払戻しや解約などの手続きを行います。

一方、不動産の相続手続きは、法務局で行います。

亡くなった方が所有していた土地や建物について、相続人への名義変更を行う手続きを「相続登記」といいます。

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

例えば、千葉県習志野市にある土地であれば、千葉地方法務局（本局）に、千葉県八千代市にある土地であれば、千葉地方法務局船橋支局に登記申請を行うことになります。

このように、預貯金と不動産では、手続きを行う場所が異なります。

必要な書類には共通するものもある

預貯金と不動産の相続手続きでは、必要となる書類にも違いがあります。

ただし、共通する書類も少なくありません。

例えば、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍などです。

これらは、誰が相続人であるかを確認するために必要となります。

また、相続人全員で遺産分割協議を行った場合には、その内容を記載した遺産分割協議書が必要になることもあります。

一方、不動産の相続登記では、対象となる土地や建物を正確に特定する必要があります。そのため、登記事項証明書や固定資産評価証明書などを確認することになります。

預貯金の手続きでは、金融機関所定の相続届や通帳などが必要となることがあります。

なお、必要書類は、遺言書の有無や相続の方法、金融機関の取扱いなどによって異なります。

複数の金融機関や不動産の相続手続きを行う場合には、必要書類をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

遺産分割協議書はまとめて作成すると効率的

相続人全員で遺産分割協議を行う場合には、預貯金と不動産の両方を念頭に置いて、遺産分割協議書を作成することをおすすめします。

例えば、父親が亡くなり、自宅の土地と建物は母親が相続し、銀行の預貯金は子どもが相続することになったとします。

この場合、不動産についての遺産分割協議書と、預貯金についての遺産分割協議書を、それぞれ別々に作成することもできます。

しかし、最初から不動産と預貯金の両方について話し合い、その内容を一つの遺産分割協議書にまとめておけば、相続人が何度も書類に署名押印する手間を省くことができます。

また、後から別の財産について遺産分割協議書を作成し直す必要がなくなるなど、手続きを効率的に進めることにもつながります。

遺産分割協議書を作成する際には、対象となる不動産や預貯金を特定し、誰がどの財産を相続するのかを明確に記載するようにします。

なお、金融機関によっては、遺産分割協議書とは別に、所定の相続手続書類への署名押印などが必要となる場合もあります。

相続手続きを円滑に進めるためには、最初から相続財産全体を確認し、必要な手続きを見据えて遺産分割協議書を作成することが大切です。

法定相続情報一覧図を利用すると手続きが進めやすい

預貯金と不動産の相続手続きを行う場合には、「法定相続情報証明制度」を利用することもおすすめします。

この制度は、亡くなった方と相続人の関係を一覧図にまとめ、必要な戸籍などとともに法務局に申請すること、登記官の認証を受けた法定相続情報一覧図※の交付を受けられる制度です。

※正しくは「法定相続情報一覧図の写し」と言いますが、ここでは単に「法定相続情報一覧図」といいます。

通常、相続手続きを行う際には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを提出し、相続人が誰であるかを確認してもらう必要があります。

複数の金融機関で預貯金の解約手続きを行う場合や、不動産の相続登記も行う場合には、同じ戸籍一式を何度も提出することになる場合があります。

しかし、法定相続情報一覧図を利用すれば、多くの場合、戸籍一式に代えて相続関係を証明することができます。

また、法定相続情報一覧図は、必要に応じて複数通の交付を受けることができます。

そのため、例えば、銀行で預貯金の解約手続きを進めながら、別途、法務局で相続登記の手続きを進めることも可能になります。

戸籍一式を一つの手続きに提出し、その返却を待ってから次の手続きを行う必要がなくなるため、複数の相続手続きを同時並行で進めやすくなるのです。

なお、法定相続情報一覧図は、相続人が誰であるかを証明するものであり、誰がどの財産を相続するのかを証明するものではありません。

そのため、遺産分割協議書など、別途必要となる書類は提出しなければなりません。また、金融機関によって取扱いが異なる場合もあります。

預貯金と不動産では手続きの期限が違う

預貯金と不動産の相続手続きでは、期限についても大きな違いがあります。

預貯金の解約や払戻しについては、相続登記のように、相続開始から一律に3年以内に手続きを行わなければならないという法律上の義務はありません。

もっとも、長期間放置することで手続きが複雑になる場合があります。

一方、不動産の相続登記については、令和6年4月1日から申請が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として、そのことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

また、令和6年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となります。

例えば、以前から親名義の不動産を相続によって取得したことを知っていた場合には、原則として令和9年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

ただし、不動産を相続によって取得したことを知った時期などによって、具体的な期限は異なります。

正当な理由なく申請義務に違反した場合には、過料が科される可能性があります。

預貯金の手続きが終わっても相続登記は終わらない

相続手続きで注意したいのは、預貯金の手続きが完了しても、不動産の相続登記まで完了したことにはならないという点です。

例えば、父親が亡くなり、相続人全員で話し合った結果、預貯金は子どもが相続し、自宅は母親が相続することになったとします。

その後、銀行で預貯金の解約手続きを行い、母親が引き続き自宅に住んでいる場合、特に不都合を感じることなく年月が経過することもあるでしょう。

しかし、法務局で相続登記を申請していなければ、自宅の登記名義は父親のままです。

また、銀行の手続きとは違いますが、よくある誤解の例として、市町村に固定資産税の納税者に関する届出を行ったとしても、それによって不動産の登記名義が変更されるわけではありませんのでお気を付けください。

相続登記をしないまま長期間が経過すると、さらに相続が発生して相続関係が複雑になるなど、将来の手続きに支障が生じることもあります。

預貯金と不動産の相続手続きは、それぞれ別の手続きであることを理解しておくことが大切です。

相続手続きは全体を確認することが大切

親が亡くなったときには、まず、どのような相続財産があるのかを確認することが大切です。

預貯金や不動産のほか、株式などの財産や借入金などの債務がある場合もあります。

また、相続人が誰であるかを確認し、遺言書の有無や遺産分割協議の必要性なども検討しなければなりません。

預貯金の解約と不動産の相続登記は、それぞれ別の手続きですが、必要となる戸籍や遺産分割協議書などには共通するものもあります。

そのため、初めから相続財産全体を確認し、必要な手続きを見据えて遺産分割協議書を作成することが、手続きの効率化につながります。

また、戸籍を収集した段階で法定相続情報一覧図の写しを取得しておけば、預貯金の解約と不動産の相続登記を並行して進めやすくなります。

特に、不動産については相続登記が義務化されていますので、登記名義が亡くなった方のままになっていないか、早めに確認しておくとよいでしょう。

千葉県の習志野市や八千代市などで相続登記を検討されている方も、必要書類や手続きの進め方が分からない場合には、当事務所をはじめ、お近くの司法書士事務所や管轄の法務局に相談されることをおすすめします。