親が亡くなり、相続人同士で財産の分け方を話し合った場合、その結果を「遺産分割協議書」という書面にまとめることがあります。
遺産分割協議書は、相続登記や預貯金の解約などで必要となることがある重要な書類です。
インターネットなどで書式を入手できるため、自分で作成することもできます。しかし、単に書式に名前や財産を記入すればよいというものではありません。
今回は、遺産分割協議書を作成する際に知っておきたい基本的なルールと、実務上の注意点について説明します。
遺産分割協議書とは何か
遺産分割協議書とは、亡くなった方の財産を誰が相続するのか、相続人同士で話し合って決めた内容を記載した書面です。
例えば、父親が亡くなり、相続人が母親と子ども2人だったとします。
相続人全員で話し合い、「自宅の土地と建物は母親が相続し、預貯金は子ども2人が相続する」と決めた場合、その内容を遺産分割協議書に記載します。
遺産分割協議書には法律で定められた統一的な書式はなく、相続人自身で作成することも可能です。
ただし、相続登記などの手続きに使用する場合には、財産の表示や相続人の署名押印などについて、注意すべき点があります。
遺産分割協議には相続人全員の同意が必要
遺産分割協議を成立させるためには、原則として相続人全員が参加し、その内容に合意する必要があります。
例えば、相続人が5人いる場合、4人が賛成していても、残りの1人を除いて遺産分割協議を成立させることはできません。
そのため、遺産分割協議書を作成する前には、戸籍などを収集し、誰が相続人であるかを正確に確認する必要があります。
また、相続人の中に、遺産分割協議を行うことが難しい事情を抱えている方がいる場合には、特別な手続きが必要になることがあります。
認知症の相続人がいる場合
認知症の方がいる場合には、遺産分割協議の内容を理解し、判断する能力があるかどうかが問題になります。
認知症という診断だけで直ちに遺産分割協議ができなくなるわけではありません。しかし、必要な判断能力がない場合には、成年後見制度の利用などを検討する必要があります。
未成年の相続人がいる場合
未成年者については、通常、親権者が法定代理人となります。
ただし、親権者と未成年者がともに相続人となる場合など、利益相反に当たるときには、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。
行方不明の相続人がいる場合
相続人の所在が分からず、連絡が取れない場合でも、その相続人を除いて遺産分割協議を進めることはできません。
所在調査などを行っても連絡が取れない場合には、不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所での手続きが必要になることがあります。
なお、不在者財産管理人が遺産分割協議を行う場合には、通常、家庭裁判所の権限外行為許可も必要になります。
相続人全員が一堂に会する必要はあるか
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要ですが、必ずしも全員が一か所に集まって話し合う必要はありません。
例えば、相続人の一人が千葉県習志野市に住み、別の相続人が遠方に住んでいる場合でも、電話や手紙などで話し合いを進めることは可能です。
相続人全員が同じ内容に合意していれば、一堂に会することなく遺産分割協議を成立させることができます。
相続人同士が疎遠である場合や、遠方に住んでいる場合でも、必ずしも全員が集まる必要はないことを知っておくとよいでしょう。
遺産分割協議書は全員が同じ書面に署名する必要があるか
遺産分割協議書というと、一枚の書面に相続人全員が署名し、実印を押印するものをイメージされるかもしれません。
もちろん、そのような方法で作成することもできます。
しかし、必ずしも全員が同じ書面に署名押印する必要はありません。
例えば、相続人が3人いる場合、同じ内容の遺産分割協議書を3通作成し、それぞれが自分の書面に署名押印する方法もあります。
この場合、各書面の内容が同一であり、相続人全員の合意が確認できるようにしておくことが重要です。
遠方に住む相続人がいる場合には、各自が署名押印した書面を郵送で集めることで、書類を何度も回覧する手間を省くことができます。
なお、不動産の相続登記に使用する場合には、通常、相続人の実印による押印と印鑑証明書などが必要になります。
すべての財産を一度に分割する必要はあるか
亡くなった方に不動産や預貯金など複数の財産がある場合でも、一度の遺産分割協議ですべての財産について決める必要はありません。
例えば、相続登記を先に進めるため、不動産についてだけ遺産分割協議を行い、預貯金については後日話し合うことも可能です。
また、相続財産の調査に時間がかかる場合には、判明している財産について先に協議を成立させることも考えられます。
もっとも、何度も遺産分割協議書を作成すると、その都度、相続人に署名押印をお願いする必要が生じることがあります。
そのため、可能であれば、預貯金と不動産などをまとめて確認し、相続手続き全体を見据えて協議書を作成すると効率的です。
後から財産が見つかった場合はどうなるか
遺産分割協議書を作成する際に注意したいのが、相続財産の記載漏れです。
例えば、遺産分割協議書を作成した後に、別の銀行の預貯金が見つかったり、相続人が把握していなかった土地が判明したりすることがあります。
このような場合、遺産分割協議書に記載されていない財産について、改めて相続人全員で遺産分割協議を行わなければならないことがあります。
そこで、遺産分割協議書に、次のような条項を設ける方法があります。
「本協議書に記載のないその他一切の相続財産は、相続人〇〇が相続する。」
このような条項を設けておけば、後から財産が見つかった場合でも、その財産について改めて遺産分割協議を行わずに済むことがあります。
ただし、この条項にはメリットだけでなく、注意点もあります。
例えば、想定していなかった高額な財産が見つかった場合でも、原則として指定された相続人が取得することになります。
また、借入金などの債務については、遺産分割協議書で負担者を決めても、当然に債権者に主張(対抗ともいいます)
できるわけではありません。
したがって、「その他の財産」を誰が相続するのかについては、相続人全員が十分に理解し、納得したうえで決めることが大切です。
見落としやすい不動産「私道」にも注意
不動産の相続で、特に注意したいのが「私道」の存在です。
例えば、亡くなった父親が自宅の土地と建物を所有していた場合、自宅の前にある道路の一部についても、父親が所有権や共有持分を持っていることがあります。
ところが、相続人がその私道の存在を把握していないことも少なくありません。
自宅の土地と建物について遺産分割協議書を作成し、相続登記を依頼したところ、司法書士の調査によって私道の共有持分が見つかることもあります。
このとき、遺産分割協議書に自宅の土地と建物しか記載されていなければ、私道について改めて遺産分割協議が必要になる場合があります。
一方、「その他の財産はすべて〇〇が相続する」という条項があれば、その条項によって私道の取得者が明らかになり、改めて協議を行わずに済むことがあります。
ただし、実際に相続登記に利用できるかどうかは、協議書全体の記載内容や対象不動産の状況によって判断する必要があります。
特に、相続人同士が疎遠で、何度も連絡を取りながら、ようやく遺産分割協議書に署名押印してもらったような場合には、この違いは大きいでしょう。
改めて協議書を作成し、署名押印をお願いすることは、時間や手間がかかるだけでなく、精神的な負担にもなりかねません。
このような事態を避けるためにも、遺産分割協議書を作成する前に不動産を十分に調査し、記載漏れに備えた条項を設けるかどうか検討することが大切です。
遺産分割協議書は作成後の手続きも考えて準備する
遺産分割協議書は、自分で作成することもできます。
しかし、相続人全員の合意が必要であること、財産を正確に特定する必要があること、作成後の相続登記や預貯金の解約にも使用することなど、注意すべき点は少なくありません。
特に、相続人が多数いる場合や、疎遠な相続人がいる場合には、一度作成した協議書について再び署名押印をお願いすることが難しいこともあります。
そのため、作成前に相続人や相続財産を十分に調査し、将来の手続きまで見据えて内容を検討することをおすすめします。
千葉県の習志野市や八千代市などで遺産分割協議書の作成や相続登記についてお困りの場合には、当事務所をはじめ、お近くの司法書士事務所などにご相談ください。

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