わくさき法務事務所の取扱業務

相続による不動産の名義変更登記手続です。

一概に相続登記といっても内容は様々です。

祖父・祖母の代の名義が残っている、相続人の中に認知症の方がいる、登記簿に「〇〇仮登記」がある、誰も覚えていない古い抵当権の登記がある、などの事例はインターネットで調べても結局よくわからないということも多いです。

ネットで調べてもよくわからなければ、お気軽にお問い合わせください。

★ご自身で相続登記をご検討の方はこちら

ご自宅の相続登記にお困り・お悩みであればぜひ「おまかせプラン」をご検討ください。

千葉に住んでいるけど実家は遠方である・今は遠方に住んでいるけど千葉の実家の相続手続きで悩んでいるという方にもおすすめです。

全国対応いたします。 

相続登記以外でも、遺言書や遺産分割協議書の作成を承ります。

相続・遺言・終活・エンディングノートなど、相続に関することはお気軽にお問い合わせください。

税理士・社会保険労務士・弁護士・不動産鑑定士・不動産コンサルタントなど各専門家とも常に連携しております。

ご紹介も可能です。

住宅ローンが完済された場合などに抵当権抹消登記手続きを行います。
金融機関から書類が送られてきたけどどうすればいいのかわからないという方はお気軽にご相談ください。

★ご自身で抵当権抹消登記をご検討の方は

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不動産を贈与や売買した場合など、名義が変わった場合は名義変更登記（所有権移転登記）を行います。

お気軽にお問い合わせください。

★ご自身で不動産名義変更をご検討の方は

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株式会社の取締役・監査役などの役員には任期が定められており、任期が到来した際は、同一人であっても再任（重任）の登記手続きが必要です。

登記を怠ると最悪の場合、登記所の職権で会社を解散させられてしまう場合があります。

役員登記についてお気軽にご相談ください。

また、登記を怠っており登記所から職権解散前にお尋ね文書が来てお悩みの方もお気軽にご相談ください。

株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人等の各会社・法人の設立手続きを承ります。

税理士・行政書士等の専門家とも連携しております。

建設業関係で法人成りをご検討の方は、許認可を視野に入れた設立手続きが必要です。

建設業専門の行政書士と一緒にご対応させていただきます。

お気軽にご相談ください。 

 会社を運営していく中で、増資などを行い登記が変更された場合は、変更登記が必要です。

変更の登記は変更日から原則として２週間以内に行う必要があります。

変更登記を怠ると過料（ペナルティー）を科される場合があります。

増資・本店移転・商号（会社名）変更・定款変更などがございましたらお気軽にご操舵ください。

税理士・行政書士・社会保険労務士・弁護士などの専門家の方からの顧問先企業のご相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。

成年後見とは、認知症などにより自分の意志を明確にすることが難しくなった方のために法的な側面からサポートを行う制度です。

法定後見と任意後見の２種類があります。

 不動産の売買、遺産分割協議などで当事者の中に認知症の方がいる場合には成年後見を検討する必要があります。

そのまま手続きを進めてしまうと、その手続き自体が無効とされてしまう場合もあります。

手続が進んでしまう前に早めのご相談をお勧めします。

賃借人の方の家賃滞納についてのご相談を承ります。

当事務所は簡裁訴訟等代理業務として、簡易裁判所では弁護士同様の訴訟代理が可能です。

建物明渡訴訟も視野に賃借人の方との関わりを大家様・管理会社様と一緒に考えてまいります。

お気軽にご相談ください。

上記の取り扱い業務以外であっても、法的なお悩みや各手続でお困りのことがございましたらどうぞお気軽にお問い合わせください。

司法書士・行政書士業務以外であっても、税理士（相続税等の税金）・行政書士（建設業などの許認可）・社会保険労務士（就業規則・年金）・弁護士（訴訟等一般）・不動産鑑定士（不動産価額の査定）などの専門家と連携しており、皆様のお悩みお困りごとに合わせてご紹介をさせていただくことが可能です。

ご紹介料なども不要です。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。 

また、司法書士業務等の知見に基づく広告代理業を行っております。