わくさき通信・今月号のテキスト版です。

社会人にお勧めの検定（資格）とは。

仕事をしていると法務や総務の方でなくとも、契約書を見たりお金の管理をしたりすることも多いかと思います。自営業などフリーランスの方はそれこそすべて一人でこなしていかなければならないことも多いかと思います。もちろん、注力すべきは自分が担当している業務であり、本業であることに間違いはありません。しかし、その業務や本業の知識だけで事足りているでしょうか？契約書では法律の、お金のことでは会計の知識が必要になることもあるのではないでしょうか。そもそも、ビジネスは日々の契約と儲け（お金）で成り立っているということもできます。つまり、契約＝法律、お金＝会計の知識は誰にでも必要とされているのです。

　とはいえ、法律・会計の知識を身につけましょうと言われても、まるで雲をつかむような話です。

　そこで、今回は時間のない社会人の方でも効率的に法律・会計の知識が習得できる検定（資格）をご紹介します。それは商工会議所が実施している検定試験です。

　今日は資格ブームとも呼べるご時世ですが、試験内容もまちまちです。

その点、商工会議所の試験ですから内容的にも安心して取り組むことができ、習得した知識もビジネスに直結しています。

　法律知識としては、「ビジネス実務法務検定」がおすすめです。３級～１級までありますが、２級まで取得できれば社外の弁護士等の専門家とのコミュニケーションがとれる程度の法的知識を身につけることができます。

　また、会計知識としては、「簿記検定」のほか「ビジネス会計検定」がおすすめです。簿記検定は貸借対照表や損益計算書などの計算書類を作成する力を養うことができます。しかし、総務等以外の一般的な社会人にとっては計算書類を作成するよりは、その書類から収益性などのデータを読み取ることのほうが重要と言えます。ビジネス会計検定ではそのような読み取り力を養うことができます。

　なお、今回の検定については、私の独断でご紹介しておりますので、詳細等につきましては試験実施要項や実施団体のＨＰなどを必ずご確認下さい。また、私は実施団体と何の関係もありません。

遠く離れた人との遺産分割協議

　亡くなった人（被相続人）が不動産や預貯金などの財産をお持ちの場合、その財産は相続人に承継されます。ただ、相続人が一人ということは少なく、複数の相続人で承継することが多いですが、その場合、どの財産を誰が承継するのかを相続人全員で話し合って決めることができます。これを遺産分割協議と言います。

　この遺産分割協議のポイントは相続人全員で行う必要があるという点です。そのため、たとえ相続人が北海道と沖縄にいたとしても、はたまた東京とブラジルにいたとしても、その全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。

　さらに協議が成立した場合、後日のため、又は不動産の名義書き換えなどの手続きのために、その合意の結果を記載した遺産分割協議書を作成する場合があります。その場合、遺産分割協議書には実印で押印することが一般的です。

　するとここで問題が生じます。相続人が多く、かつ、それぞれが地方や海外などの遠方に住んでいるような場合です。

　そのような場合に１通の遺産分割協議書を作成し、それぞれの実印を押印しようとすれば、郵送などで相続人間での郵送などのやり取りを行わざるを得ません。

すると必然的に多くの時間を費やすことになり、海外在住の相続人などがいるととても時間がかかります。

　今回はそのような場合に活用できる便利な方法をご紹介します。

　それは、同じ内容の遺産分割協議書を相続人の分作成し、それに各相続人が実印を押印するというものです。

　このようにすれば、遠方に住んでいる相続人へ、メールにて遺産分割協議書を送付し、実印を押印したものを返送してもらうという手間のみで、相続人全員の遺産分割協議書をそろえることができます。

　遠く離れた相続人がある場合にはぜひご参考にしてください。

（図省略）